離婚しないで別居するメリット・デメリット一覧【徹底解説】
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世の中には、離婚せずに何年も別居している夫婦がいます。
「なぜ離婚しないの？」「結婚している意味はあるの？」と疑問に感じてしまいますが、実は離婚せずに別居を続けるメリットがあるんです。
今回は、夫婦が敢えて別居するメリットとデメリットを徹底解説します。
この記事の監修者
ノマドマーケティング株式会社 代表取締役。
2009年 イベントプラットフォーム事業としてe-venzを開設。
2014年 時間や場所にとらわれないノマドワーカーの先駆者として、ノマドマーケティング株式会社を設立。
目次
ずっと別居しても離婚しない夫婦が増加
別居の定義としては、夫婦が別々に暮らすこと、共同生活がなくなることをいいます。
夫婦仲が悪くなっても、さまざまな事情から離婚には踏み切れず別居という形を取る夫婦が増えています。
また、「もう離婚したい！」と思っても、感情のまま勢いで決断すると後悔してしまうことも。
ここでは、離婚を避けるための別居という選択肢や別居を選ぶ妻の心理などを解説します。
離婚しないための別居という選択肢
離婚するには財産分与や子どもの親権、養育費の問題など話し合って決めるべきことがたくさんあり、相当なエネルギーが必要です。
場合によっては裁判になることもありますが、今後の人生を決めることなのでないがしろにもできません。
また、子どもがいる場合、離婚すると名字が変わったり転校する必要があったり、経済面でも大きなストレスを与えてしまうことがあります。
親の事情だけで家族が離ればなれになってしまうと、子どもの成長にも影響を与えてしまうかもしれません。
こういった理由で、離婚しないために別居して夫婦関係の再構築を図ろうとするケースがあります。
夫婦が別居する=離婚率が上がる？
夫婦が一旦別居してしまうと、そのまま離婚に繋がってしまうケースが多いと言われています。
厚生労働省が発表している「離婚に関する統計」では、同居をやめたときから離婚届を出すまでの期間が「1年以内」と答えた人は82.5%の割合になっています。
この結果を見ると、別居を始めてから1年に満たないうちに離婚している夫婦が多いことが分かります。
ただ、別居=離婚というわけではありません。
別居することで離婚のきっかけになる夫婦はいますが、実際は婚姻関係を維持したまま別居を続けている夫婦がいるのも事実です。
離婚しないで別居を選ぶ妻の心理
離婚しないで別居する場合、妻側にはしたたかな目的があるケースもあります。
ここでは、離婚せずに別居を選ぶ妻の心理をいくつか紹介します。
同居をちらつかせて別居し続け、生活費を要求
「息子が7歳のとき、夫に浮気されました。
そのことを問い詰めると、”養ってやってるんだから文句言うな”と侮辱され、その後も浮気が終わることはありませんでした。
我慢の限界が来たので息子を連れてしばらく実家に帰っていたのですが、夫から帰ってくるように催促されました。
そこで暴言を辞めてもらえるように訴えましたが、夫が開き直ってきたので離婚を決意しました。
それからとりあえず就職したのですが月収が低く、夫には”父の体調が悪いからしばらく実家にいます。その間子どもの学費と生活費を出してほしい”と持ちかけました。
父が落ち着いたら私が家に戻ってくることを条件に、毎月15万円ほど振り込んでもらうことになりました。
それからというもの、仕事中は両親に子どもの面倒を見てもらえて、夫の世話をしなくて良いのに生活費が振り込まれる生活がとても楽でした。
夫からは早く帰ってくるように催促されますが、なんとか理由をつけて焦らし、なんだかんだで3年間別居しています。」
（40代女性）
「別居中の夫が妻に戻ってきてほしいのなら、ケチじゃなければ、お金を出します。しかも離婚するまでは夫婦が同レベルの生活を維持できるために、『婚姻費用』という生活費を請求する権利があるため、法律的にも妻が優位です。さらに裁判所が婚姻費用の算定表も作っていますから、離婚するより得な場合もありますね。特に資産が少ない夫なら、財産分与を期待できないから、離婚しないで生活費をもらう作戦のほうが有利でしょう」
モラハラ夫と離婚したくても経済的な理由でできず、別居しながら生活費を貰い続けているという経験者の声です。
法律上、婚姻関係が続いている限りは夫から生活費をもらえるので、こちらの女性の場合は離婚するより別居状態の方がお得ともいえます。
離婚しないで別居するメリットとデメリット
離婚しないで別居する夫婦が多いのは、多くのメリットがあるためです。
ここでは、別居するメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。
別居するメリット
離婚しないで別居するメリットを4つ紹介します。
婚姻費用が受け取れる
離婚せずに別居する大きなメリットとして、パートナーから婚姻費用が受け取れる点が挙げられます。
婚姻費用とは夫婦が生活をするために必要な費用で、以下のような例があります。
- 衣食住の費用
- 出産費用
- 医療費
- 成熟していない子どもの養育費
- 教育費
- 交際費
そして、上記の婚姻費用は民法第760条によって夫婦の収入に応じて分配することが定められているのです。
「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する（民760）。夫婦の一方が、その分担義務を果たさない場合、他方は、婚姻費用の分担請求権を有する。」
引用：新日本法規
婚姻費用は収入の多い方が少ない方へ支払うことが義務付けられていて、婚姻関係が続く限りは効力があります。
そのため、収入が少ない場合は離婚するより別居して婚姻費用をもらう方がメリットが大きいというわけです。
世間体を保てる
離婚しないで別居することで、夫婦の世間体を保てるというメリットもあります。
日本の夫婦の3組に1組が離婚するというデータがありますが、それでも離婚すると世間体が悪くなったり偏見の目で見られる可能性もあります。
また、離婚したことを周りの人に伝えることで、詮索されたり質問されることがストレスになることも。
その点別居なら離婚しているわけではないので、わざわざ報告する煩わしさがありません。
夫婦関係を再構築できる可能性が残る
離婚せずに別居することで冷静になり、夫婦関係を再構築したいという気持ちになる可能性があります。
いずれは離婚をしようと考えている場合でも、別居というワンクッションを挟むことで夫婦関係の修復に向かう可能性が残るのです。
別居生活なら円満に過ごせる夫婦もいる
同居することが必ずしも夫婦の幸せとは限りません。
生活スタイルや価値観が異なると、別居したほうが夫婦関係がうまくいき、円満に過ごせることもあるのです。
そういった場合、普段はそれぞれ別居生活を送り、たまに顔を合わせたときに楽しい時間を過ごすことで仲良しでいられる夫婦もいます。
別居するデメリット
次に、離婚せずに別居するデメリットを3つ紹介します。
離婚を切り出されることがある
離婚せずにとりあえず別居を選ぶという場合、相手の方から離婚を切り出される可能性があります。
夫婦関係を再構築したくて別居を選んだのに、結果的にコミュニケーションが少なくなって信頼関係が薄れ、関係が崩壊してしまうと本末転倒に。
経済的な負担が大きくなる
別々の家で暮らすと、同居の場合より家賃や光熱費の負担が増える点もデメリットのひとつです。
さらに、パートナーより収入が多い場合は相手の生活費などの婚姻費用も負担しなければなりません。
恋愛や再婚ができない
離婚が成立すれば、ほかの人と恋愛を楽しんだり再婚することも可能です。
しかし、別居の場合は婚姻関係は結んだままなので、パートナー以外の異性と恋愛すると不倫になります。
そのため、お互いがほかに恋人を作ることに合意しているスタイル（オープンマリッジ）でなければ、婚外恋愛は認められません。
別居が子供に与えるメリット
離婚せずに別居を選ぶことで、子供にもメリットがあります。
ここでは、別居が子どもにどんなメリットを与えるかを解説します。
子供への影響を減らせる
離婚せずに別居を選ぶことで子どものショックをやわらげ、影響を減らせます。
子どもの気持ちを考えずに離婚してしまうと、子どもが心の準備をできずにストレスを抱えて精神病になったり非行に走ってしまうことも。
また、子どもが学校に通っている場合は、途中で苗字が変わってしまうと学校への影響も懸念されます。
一方ですぐに離婚せず一旦別居を挟むことで子どもの心の準備期間ができ、影響を少なくすることに繋がるのです。
また、夫婦仲が悪く子どもの前でケンカしてしまう場合、子どもはケンカが自分のせいだと勘違いし、罪悪感を感じてしまうこともあります。
この場合も子どもへのストレスを緩和するために別居を選んだ方が良いでしょう。
別居中の子供への向き合い方
別居中は、子どもに悪影響を与えてしまわないようにしっかりとケアすることが大切です。
別居中は、子どもと一緒に住んでいる方の親は寂しい思いをさせないよう、積極的にコミュケーションをとって愛情を注ぎましょう。
子どもと離れて住んでいる方の親も、必ず定期的に子どもに会う機会を作ることが大切です。
「両親が一緒に住んでいなくても、自分はちゃんと愛されている」と感じさせることで、別居が子どもに与える影響を少なくできます。
離婚と別居どっちが得なの？
「離婚と別居とでは、どっちが経済的に得になる？」と疑問に感じ、どちらにも踏み出せない人も多いのではないでしょうか。
ここでは、別居時に気になる養育費や生活費、住民票などについて解説します。
別居中の養育費と生活費は？
別居中の養育費と生活費については、先にも解説したとおり婚姻費用が発生します。
婚姻費用は収入の多い方が少ない方に渡すことが義務付けられているので、別居していてもパートナーから養育費や生活費を受け取れます。
離婚しても子どもの養育費は受け取れますが、離婚手続きの費用がかかるだけでなく、場合によっては弁護士費用もかかることもあります。
そのため、離婚する可能性があるなら一旦は別居をして資金を貯め、自立できる準備を進めるのもひとつの方法です。
離婚しないで別居したときの住民票はどうなる？
別居したあとに離婚の予定がある場合は、あらかじめ住民票を移しておくべきですが、一時的な別居の場合は住民票を移さなくても構いません。
住民票を移すことで得られるメリットと注意点を紹介します。
別居して住民票を移すことで得られるメリット
- 郵便物を受け取れないことがある
住民票を移していれば、区役所などから届く公的書類や郵便物をスムーズに受け取れます。
住民票を移していなくても、郵便局に転送届を出せば別居先に郵便物が届きますが、公的機関から郵送される「転送不要扱い」の郵便物は受け取れなくなってしまいます。
- 別居先で児童手当を受け取れる
児童手当の受給者は夫の名義になっているケースが多いのですが、妻が子どもと一緒に住民票を移すことで受給者の名義が変わるため、継続して児童手当を受け取れます。
- 学校や保育園などへ編入がしやすい
基本的に公立の小中学校は住民票が移っていなければ転校できないため、転校を伴う場合は住民票を移す必要があります。
事情を話せば住民票がなくても認められる場合もありますが、スムーズにいくことは難しいでしょう。
別居して住民票を移す際の注意点
妻が夫の会社の社会保険に加入し、扶養に入っている場合は別居しても夫が保険料を支払うことになります。
しかし、夫婦ともに国民年金保険に加入している場合は注意が必要です。
同居している場合は世帯分を夫にまとめて支払ってもらえますが、別居して住民票を移すと妻が自分で保険料を支払う必要があります。
まとめ
離婚すると子どもが傷付いてしまうことがあるので、大人だけの都合でなく子供の気持ちに寄り添って慎重に判断する事が大事です。
離婚せずに別居を選ぶことで「世間体が守られる」「子どもへの影響が少なくなる」などメリットもあれば、経済的な負担が大きくなるといったデメリットもあります。
夫婦のプライベートを充実させる事が家庭にとっても良いことですが、互いにたまに既婚者向けの飲み会に参加するなどして発散するのもいいでしょう。
くれぐれも別居を選ぶ場合は、子どもに不安な思いをさせないように今後の見通しについて説明しておくことが何より大切です。
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